助成金に特化した社会保険労務士

藤崎社会保険労務士事務所

藤崎社会保険労務士事務所は、熊本県八代市を拠点とする社会保険労務士事務所です。雇用関係の助成金を活用することにより、適切な労務管理を実現し、企業の発展に貢献します。

国からもらえる助成金の活用

藤崎社会保険労務士事務所

助成金は、銀行などからの借り入れとは違い、返済不要です。助成金をうまく活用することにより、臨時の収入を得ることができます。

しかし、助成金は簡単に受給できるわけではありません。助成金の申請には、細かい支給要件があり、その要件を達成したうえで支給申請をしなければなりません。

助成金受給例

  • 育児休業復帰支援で57万円
  • 有期雇用労働者を正社員に登用して57万円
  • 設備投資をして従業員を雇い入れると2400万円

上記の助成金は支給要件を達成しやすく、支給金額の大きいため、人気があります。人気のある助成金は申請が殺到し、予算がなくなってしまいます。そのため厚生労働省は、予定よりも申請の多い助成金について、支給要件を追加し、申請しにくくする傾向があります。

支給要件が厳しくなる前に助成金を申請することをおすすめします。

平成30年5月現在、当事務所では上記の助成金について特に力を入れております。ご気軽にお問合せください。

受給しやすい助成金

平成30年5月、政府は前年からひきつづき非正規雇用労働者の雇用の安定や待遇の改善や、高齢者の継続雇用にも力をいれています。

注目すべき助成金としては「両立支援助成金」「キャリアアップ助成金」「地域雇用開発助成金」です。

また、政府は労働生産性の向上に力を入れており、平成29年度から「生産性要件」が追加されました。「生産性要件」により、企業の生産性向上が認められる場合、助成金の額が約1.25倍に増額されます。そのかわり、前年と比較して各助成金の助成率がすこしずつ引き下げられてました。

なお、熊本県では、熊本地震特例により、平成31年3月まで、「特定雇用開発助成金」が拡充されています。

当事務所では、数多くの助成金から、お客様の事業所に最も適した助成金を提案いたします。

助成金を受給するには

労働関係法令の遵守が必要

助成金を受給するには、労働関係法令を遵守した、適切な労務管理が必要です。

例えば、サービス残業など、残業代の未払いがあると、助成金を受給できません。

賃金台帳に不備があったり、労働時間を適正に管理していなかったりする場合も助成金を受給できません

支給要件を満たすことが必要

助成金を受給するには、その助成金の趣旨に合った支給要件を満たす必要があります。

例えば、社員の賃金増額、残業時間の削減、有給休暇取得促進、高齢者の雇用、離職率の低下目標達成などがあります

これらの支給要件を満たすために、制度変更などを行うと、会社にとって大きな不利益となる可能性があります。

したがって、お客様の事業に合った助成金の選別が必要になります

計画書と申請書の提出が必要

助成金を作成するために就業規則を作成したり、残業時間を使って社員説明会を開催したり、外部の教育機関の研修を受けたりと、費用と時間がかかる場合があります。

助成金の支給申請には大変な労力と手間がかかり、安易に手を出すと、本来の業務に支障が出る恐れがあります。

助成金を受給できたとしても、その支給申請にかかった手間と時間を考えると、受給額に見合わない可能性があります。

助成金申請にかかる費用と効果をよく検討する必要があります。

助成金の選別

助成金は、政府の政策目標を達成するために設定され、20種類以上あります。

非常に多くの種類の助成金の中から、個々の事業所に合った助成金を選別して支給申請をします。

特に政府が力を入れている政策に対する助成金は、支給額が増額され、支給要件が緩和される傾向があります。

支給要件が緩和された助成金は受給しやすくなります。

助成金申請のリスク

不支給のリスク

助成金は不支給要件に該当すると、助成金が不支給になります。

例えば、助成金の支給決定前に解雇や雇止めを理由に離職した者の数が一定割合を超えると受給できません。

基本的に、助成金を予算に組み込んだ設備投資は避けるべきです。

国の会計監査の対象になる。

助成金を受給してから5年間は国の会計監査の対象になります。

会計監査院の調査官が会社に来るかもしれません。調査のためには、各種帳簿をすべて確認されます。その準備に膨大な時間を費やすかもしれません。

会計監査の対象に選ばれ、調査官が会社に来ることはほとんどありませんが、特に不正受給の多い助成金に関しては会計監査の対象になることが多いようです。

労務費の増加

助成金受給のため、安易な就業規則の変更は企業運営にとってマイナスになる場合があります。

例えば、助成金を受給するために最低賃金の引き上げや定年の延長、非正規労働者の正社員化を実施する場合があります。これらの変更は、労務費の増加につながります。

就業規則や労働条件の変更は長期的な視点で十分に検討したうえで行う必要があります。