公平な賃金制度の導入支援
従業員の賃金について、評価制度や昇給の方法について悩みはありませんか？
- 人件費がどんどん上がって困っている
- 賃金を下げることができない
- 能力主義、成果主義に移行して失敗した。
労働者の立場では、賃金が十分に支給されないと、不満の原因になります。
不満の原因を放置すると、退職につながり、人材が流出してしまいます。
評価制度の重要性
会社への貢献度や評価に関係なく、一律に昇給する方法は、平等な昇給に見えますが、実質的には不公平です。
したがって、どこの企業でも昇給額には差を設けているはずです。
昇給額の差が大きい場合、昇給額の少ない従業員は不満に感じることがあります。
かといって昇給額の差が小さいときは、頑張って結果を残した従業員が十分な達成感を得られず、モチベーションにつながらないといったことが考えられます。
昇給のバランスは非常に難しいので、すべての社員が満足するような昇給額の決定は難しいと考えます。
昇給の原資にも限りがあるため、昇給額の調整も必要となり、昇給額の決定には非常に時間がかかります
昇給に対する従業員の不満を少しでも減らすには、昇給額や評価の根拠について説明が必要です。
昇給額や評価の根拠を示すことにより、会社がどのような仕事を求めていることが明確になり、目標が生まれます。
目標に向かって努力することは、仕事に対するモチベーションとなり、その目標を達成することにより、新たなモチベーションが生まれます。
評価制度がなければ、昇給額や評価に対する明確な根拠を示すことができません。
評価制度を公開し、その評価制度に基づいて職員に昇給額や評価の根拠を説明することが重要になります。
運用しやすい賃金制度
賃金テーブルを定めて、昇給、昇格基準を決めてしまうと、会社の経営状態にかかわらず毎年一定額の昇給原資が必要となります。
理論的には定期昇給しても、会社の人件費総額は変わらないとされていますが、昇給直後のキャッシュフローが悪化することは避けられません
賃金テーブルを決めるメリットは、労働者にとってその職務や能力に応じた適正な賃金額を支払うことができ、将来の賃金額の見込みが立てられることです。
しかし会社の業績が悪化すると、昇給原資が足りず、賃金テーブルの昇給、昇格基準に従って昇給、昇格ができないことがあります。
結果として賃金テーブル制の賃金制度を定めてもうまく運用できないことが多いのです。
会社の状況に合った、運用しやすい賃金制度を定めるにはさらに工夫が必要です。
当事務所では、経営者の視点から、経営状態が悪化しても運用できる賃金制度を提案します。